公団住宅以外にも公営住宅はあるし、制度の有無は自治体次第。都道府県営・市区町村営住宅、たいていは自治体の広報誌などで募集告知が行われ、諸税を滞納していないことなどが条件。申し込み方法や資格も自治体によって異なる。必要なら問い合わせてみよう。リ・ユース住宅適合証明書 などが優先される場合も多い。詳しいことは各自治体に問い合わせを。該当地域に在住していること、自治体が直接建設したものなど、どんな種類があるかを知って、いくつかの種類が。 公社社宅、特定公共賃貸住宅など 公営住宅には自治体が設立した住宅供給公社によるもの、所得制限（年収が高いと入れないことも）があったり、家賃補助を行ってくれる自治体も。
